竹内論文 ◇ 編入前の認識 ◇ 独島派の属島論
竹島＝独島問題ネットニュース ２５号 2010.12.26 竹島＝独島問題研究ネット発行 １．新刊書、俵義文他『竹島／独島問題の平和的解決をめざして』つなん出版 定価630円、A5, 81頁、Tel 047-337-5238 竹島／独島問題を平和的に解決するためには、市民社会での冷静な対話こそが必要だと 思います。日本の「子どもと教科書全国ネット21」と韓国の「アジアの平和と歴史教育連 帯」は、こうした思いから日韓共同による、研究者・市民によるシンポジウムを2009年２ 月21日に開催しました。本書はそこでの発表文や討論について、発表者・討論者が修正・ 補完したものを再構成したものです。 http://www.ne.jp/asahi/tawara/goma/2010.10.8/2.html ２．竹島の自費出版本を県教委に寄贈 山陰中央新報、2010.10.23 日韓両国で見解が異なる竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島）問題への理解を深め てもらおうと、杉原隆・県竹島問題研究顧問（７２）が２２日、自費出版した「山陰地方 の歴史が語る『竹島問題』」を県内の全中学校、高校に贈った。 ３．自費出版、竹内猛『竹島＝独島問題 「固有の領土」論の歴史的検討』 「前編・江戸時代から明治時代まで」、B5, 179頁、印刷・製本 報光社 第１章 朝鮮王朝と「于山島」「三峯島」、第２章 江戸時代の日朝関係とウルルン島＝ 「竹島」、第３章 「竹島」渡海免許状をめぐる諸問題、第４章 「竹島一件」をめぐる日 朝交渉、第５章 明治維新期の「竹島／松島」をめぐる問題、第６章 竹島領有の閣議決定 と公示をめぐる問題、第７章 日韓関係の歴史の中に位置付けて考える ４．「竹島」早期解決願い 隠岐の島町民集会 読売新聞島根版、2010.10.24 竹島問題の早期解決を目指す「竹島領有権確立運動隠岐の島町集会」が２３日、隠岐の 島町総合体育館（西町）で開かれ、町民ら約１２００人が韓国が実効支配を続ける現状 に、「竹島は日本固有の領土」との意識を新たにした。・・・ ２月２２日を「竹島の日」と定めた県条例制定５周年に合わせ、町が初めて主催。松田 和久町長が「日本の主権にかかわる重大問題で、さらなる世論の盛り上がりと外交による 進展を願う」とあいさつ。地元の中学生や漁業関係者らが意見を発表、下條正男・拓殖大 国際学部教授の講演もあった。 70 （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[] 投稿日：2011/02/22 23:48:16 ID:Zktj3wNv(4) ５．竹島/独島問題を考える大阪集会 日時：２０１０年１２月４日（土） 開場１３：１０ 開会１４：００ 場所：エルおおさか 視聴覚室（５階） 講演：池内 敏さん（名古屋大学）「竹島/独島問題の終焉」 報告：小・中学校教科書に竹島/独島はどのように書かれているか？ 今度の「つくる会」系教科書は、どんな教科書か？ 主催：子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会 ６．「独島は韓国の領土」日本の市民団体が声明 東亜日報、2010.8.28 「慰安婦問題解決オール連帯ネットワーク」など３７の日本の市民団体と８０の韓国の 市民団体で構成された「強制併合１００年共同行動韓日実行委員会」が２９日、「独島 （トクト・竹島）は韓国の領土」という趣旨の内容を盛り込んだ韓日共同市民宣言を発表 する。戦後補償問題ではなく独島領有権問題で日本の市民団体が連携して公式見解を表明 するのは初めて。 委員会は宣言のなかで、「独島は日露戦争に便乗して日本に強制的に編入されたもの で、明らかに植民支配の一環として起きた歴史問題だ。独島について『領土問題』として 教科書に記述することを止めよ」と日本政府に求める計画だ。 http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010082842558 ７．日韓併合100年：金鍾泌元首相インタビュー 朝鮮日報、2010.9.28 －1962年の大平正芳外相との交渉で、「独島爆破論」を口にしたという話もあるが。 「大平首相（大平正芳は当時外相だが、後に首相に就任）とすべての合意を終えて、も う１杯コーヒーを飲みながら話をしていた時、大平首相が“（独島問題を）国際司法裁判 所に提起するつもりだ”と話した。そこでわたしは、カッとなった。“ここを、あなた方 の土地だと言い張り、国際司法裁判所で日本のものだという判決が出ても、すべてを爆破 してなくしてしまってでも、あなたたちの手に渡すつもりはない”と言った。そこから爆 破の話が出た」 ８．防衛白書、中国軍の行動を懸念 竹島の記述は例年通り 朝日新聞、2010.9.10 竹島を巡っては「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解 決のまま存在している」との従来の記述を引き継いだ。白書は当初７月末の発表を予定し ていたが、韓国併合条約発効１００年にあたる８月２９日を前に韓国の反日感情を刺激す ることを懸念した首相官邸が、公表の先送りを指示していた。
竹島＝独島問題ネットニュース ２５号
返信削除2010.12.26
竹島＝独島問題研究ネット発行
１．新刊書、俵義文他『竹島／独島問題の平和的解決をめざして』つなん出版
定価630円、A5, 81頁、Tel 047-337-5238
竹島／独島問題を平和的に解決するためには、市民社会での冷静な対話こそが必要だと
思います。日本の「子どもと教科書全国ネット21」と韓国の「アジアの平和と歴史教育連
帯」は、こうした思いから日韓共同による、研究者・市民によるシンポジウムを2009年２
月21日に開催しました。本書はそこでの発表文や討論について、発表者・討論者が修正・
補完したものを再構成したものです。
http://www.ne.jp/asahi/tawara/goma/2010.10.8/2.html
２．竹島の自費出版本を県教委に寄贈
山陰中央新報、2010.10.23
日韓両国で見解が異なる竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島）問題への理解を深め
てもらおうと、杉原隆・県竹島問題研究顧問（７２）が２２日、自費出版した「山陰地方
の歴史が語る『竹島問題』」を県内の全中学校、高校に贈った。
３．自費出版、竹内猛『竹島＝独島問題 「固有の領土」論の歴史的検討』
「前編・江戸時代から明治時代まで」、B5, 179頁、印刷・製本 報光社
第１章 朝鮮王朝と「于山島」「三峯島」、第２章 江戸時代の日朝関係とウルルン島＝
「竹島」、第３章 「竹島」渡海免許状をめぐる諸問題、第４章 「竹島一件」をめぐる日
朝交渉、第５章 明治維新期の「竹島／松島」をめぐる問題、第６章 竹島領有の閣議決定
と公示をめぐる問題、第７章 日韓関係の歴史の中に位置付けて考える
４．「竹島」早期解決願い 隠岐の島町民集会
読売新聞島根版、2010.10.24
竹島問題の早期解決を目指す「竹島領有権確立運動隠岐の島町集会」が２３日、隠岐の
島町総合体育館（西町）で開かれ、町民ら約１２００人が韓国が実効支配を続ける現状
に、「竹島は日本固有の領土」との意識を新たにした。・・・
２月２２日を「竹島の日」と定めた県条例制定５周年に合わせ、町が初めて主催。松田
和久町長が「日本の主権にかかわる重大問題で、さらなる世論の盛り上がりと外交による
進展を願う」とあいさつ。地元の中学生や漁業関係者らが意見を発表、下條正男・拓殖大
国際学部教授の講演もあった。
70
（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[] 投稿日：2011/02/22 23:48:16 ID:Zktj3wNv(4)
５．竹島/独島問題を考える大阪集会
日時：２０１０年１２月４日（土） 開場１３：１０ 開会１４：００
場所：エルおおさか 視聴覚室（５階）
講演：池内 敏さん（名古屋大学）「竹島/独島問題の終焉」
報告：小・中学校教科書に竹島/独島はどのように書かれているか？
今度の「つくる会」系教科書は、どんな教科書か？
主催：子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会
６．「独島は韓国の領土」日本の市民団体が声明
東亜日報、2010.8.28
「慰安婦問題解決オール連帯ネットワーク」など３７の日本の市民団体と８０の韓国の
市民団体で構成された「強制併合１００年共同行動韓日実行委員会」が２９日、「独島
（トクト・竹島）は韓国の領土」という趣旨の内容を盛り込んだ韓日共同市民宣言を発表
する。戦後補償問題ではなく独島領有権問題で日本の市民団体が連携して公式見解を表明
するのは初めて。
委員会は宣言のなかで、「独島は日露戦争に便乗して日本に強制的に編入されたもの
で、明らかに植民支配の一環として起きた歴史問題だ。独島について『領土問題』として
教科書に記述することを止めよ」と日本政府に求める計画だ。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010082842558
７．日韓併合100年：金鍾泌元首相インタビュー
朝鮮日報、2010.9.28
－1962年の大平正芳外相との交渉で、「独島爆破論」を口にしたという話もあるが。
「大平首相（大平正芳は当時外相だが、後に首相に就任）とすべての合意を終えて、も
う１杯コーヒーを飲みながら話をしていた時、大平首相が“（独島問題を）国際司法裁判
所に提起するつもりだ”と話した。そこでわたしは、カッとなった。“ここを、あなた方
の土地だと言い張り、国際司法裁判所で日本のものだという判決が出ても、すべてを爆破
してなくしてしまってでも、あなたたちの手に渡すつもりはない”と言った。そこから爆
破の話が出た」
８．防衛白書、中国軍の行動を懸念 竹島の記述は例年通り
朝日新聞、2010.9.10
竹島を巡っては「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解
決のまま存在している」との従来の記述を引き継いだ。白書は当初７月末の発表を予定し
ていたが、韓国併合条約発効１００年にあたる８月２９日を前に韓国の反日感情を刺激す
ることを懸念した首相官邸が、公表の先送りを指示していた。